第1章 総則 第1条（定義等） 1.UUU-Me利用規約（以下、「本規約」とします。）は、UUU-Me（以下、「当方」とします。）が提供するサービスの利用者と当方との関係を定めるものです。本規約は、本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。また、本サービスがアプリケーションを通じて提供される場合においても、その利用に関し、本規約が準用されるものとします。 第2条（本規約の変更） 当方は、本規約を任意に変更することができるものとします。本規約の変更は、変更後の本規約を当方所定のWebサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、利用者は、変更後の本規約に従うものとします。 第3条（当方からの通知等） 1. 当方が通知等を行う必要があると判断した場合、ダイレクトメッセージ、当方のサイトに掲載するなど、当方が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。 2. 前項におけるダイレクトメッセージの通知にあたっては、利用者が登録しているアカウントを通知先とします。 3. 当方が前項の通知等を本サービスのウェブページ上で行う場合は、当該通知等をウェブページに掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、ダイレクトメッセージによって通知等を行う場合には、当方が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。 第4条（付加サービス） 当方または、当方と提携する企業は本サービス以外に付加サービスを利用者に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。 第2章 ユーザー登録等 第1条（ユーザー登録手続） 1.本規約に同意の上、当方所定の登録申請をした者は、所定の登録手続完了後に登録ユーザーになるものとします。 2.本サービスに登録申請をした者が以下の事由のいずれかに該当する場合、登録をお断りする場合があります。また、登録申請をした者または利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合、当方は本規約第15条に基づく対処を行うことができるものとします。 a.登録内容に虚偽があった場合 b.過去に利用者資格を停止、又は退会させられた者であった場合 c.暴力団等反社会勢力に所属していると当方が判断した場合、又は申込をした者の関係者に暴力団等反社会勢力に所属する者がいると当方が判断した場合 d.その他当方が不適切だと判断した場合 第2条（登録ユーザーの解約） 1. 登録ユーザーは本サービスにおける利用契約を解約する場合、本サービスのアカウントフォロー解除により届け出るものとします。 2. 解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当方は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、当方は一切その責任を負わないものとします。 第3章 本サービスの内容の変更及び一時中断、廃止等 第1条（本サービスの内容の変更） 1. 当方は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更を行うことができるものとします。 2. 当方は、本サービスの内容の変更により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 第10条（本サービスの一時的な中断） 1. 当方は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することができるものとします。 a.サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合 bシステム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合 c.火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 d.地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合 e.戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合 f.法令による規制、司法命令等が適用された場合 g.その他、運用上、技術上当方が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合 2. 当方は、前項において定める本サービスの一時的な中断を行う場合には、当方が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。 3. 当方は、本サービスの一時的な中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 第11条（本サービスの廃止） 1. 当方は、いつでも任意の理由により、利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。 2. 当方は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、当方が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。 3. 当方は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 第4章 利用上の責務 第12条（利用者の設備等） 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で電気通信サービスを利用して本サービスの存在するサーバーへ接続するものとします。そのために必要な手続きは利用者が自己の責任と費用をもって行なうものとします。 第15条（利用規約違反等への対処） 1. 当方は、利用規約違反の有無等を確認するため、アルバム閲覧パスワードのかけられたアルバム内も含めて、本サービス内の全てを閲覧することができるものとします。 2. 前項の規定は、利用規約違反等を確認するために本サービス内を閲覧すべき義務を当方に課すものではありません。 3. 当方は、利用者が利用規約に違反した場合、若しくはそのおそれがある場合、また利用者による本サービスの利用に関し第三者から当方に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当方が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当方が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとし、利用者は、これに従うものとします。 a.利用規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を中止すること、及び同様の行為を繰り返さないよう要請すること（注意喚起、勧告、事後通知等を含む。以下同じ。） b.第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要請すること c.利用者が本サービスを利用して登録、又は公開する情報等を削除することを要請すること d.利用者が本サービスを利用して登録、又は公開する情報等の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態にすること e.本サービスの利用停止 f.登録抹消処分 g.適切な管轄省庁、捜査機関、仲裁機関、又は裁判所へ通報、相談し、若しくは民事上、刑事上の救済措置を講じること h.当方に生じた損害の賠償請求 i.その他、当方が適切と判断する措置を講じること 4.前項の規定は、当方に同項の定める措置を講ずべき義務を課すものではありません。 5. 当方が本条第３項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関して、当方は一切の責任を負わないものとします。 6. 利用者は、本条３項の４号乃至９号の措置は、当方の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。 第16条（利用者の義務及び責任） 1. 利用者は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。 2. 利用者が本サービスを利用するに当たり、利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、利用者が全ての責任を負い、当方は一切の責任を負わないものとします。 第17条（利用権譲渡等の禁止） 利用者は、当方の承諾なしに本サービスの利用者として有する権利を第三者に転売、再販売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。 第18条（情報の削除） 1. 利用者が本サービスを通じて掲載した情報が、所定の期間若しくは量を超えた場合、または本サービスの保守管理上の必要がある場合は、利用者への事前通知なく削除されることがあります。 2. 次の各号に定める場合、当方は、事前に通告することなく、利用者が本サービスを通じて掲載した情報を削除できるものとします。 a.掲載内容が本規約に定める禁止事項、または本規約のいずれかの条項に違反すると当方が判断した場合 b.他の本サービスの利用者または第三者から、利用者が本サービスを通じて掲載した情報等により自己の権利等が侵害されたとして、当方に対し当該情報等の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、当方から利用者に対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過しても利用者が当方に対し、当方が定める方法により何らの回答をも行わない場合 c特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）第３条の２第２号に定める申出が当方に対してなされた場合において、利用者が、公職選挙法第１４２条の３第３項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第１４２条の５第１項の定めに従って表示していないと当方が判断した場合 d.前２号により当方が削除した情報の全部または一部を利用者が再度掲載した場合 e.その他当方が法律または社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合 3. 利用者が掲載した情報に関する全ての責任は利用者にあり、当方は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当方が情報を削除しなかったことにより利用者または第三者が被った損害について、当方は一切責任を負わないものとします。 第5章 当方の義務 第19条（利用者間の情報） 1. 本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について当方は一切責任を負いません。 2. 本サービス利用者同士、または利用者と第三者間のトラブルに対して当方は一切責任を負いません。 第20条（個人情報等の保護及び法令遵守） 1. 当方が取得した利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 2. 当方は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 3. 当方は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当方が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。 4. 当方は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、利用者のデータを複写する場合があります。かかる場合があることを利用者は予め了承するものとします。 第6章 損害賠償等 第21条（損害賠償） 1. 当方は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当方の故意または重過失が理由で利用者に損害が発生した場合は、利用者が当方に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。 2. 当方が利用者の登録、掲載した情報を削除し、利用者の資格を停止、抹消し、本サービスを変更、一時中断、廃止等したことにつき、当方は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。 3. 利用者が本サービスの利用によって他の本サービス利用者または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当方に損害を与えることのないものとします。この場合、他の本サービス利用者または第三者が当方に対して責任を追及したために当方が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当方の損害及び支出した費用を補償するものとします。 4. 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当方に損害を与えた場合、当方は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。 第22条（免責事項） 1. 当方は、本サービスの内容、及び、利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。 2. 本サービスの提供の遅滞、変更、一時中断若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、当方の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当方の故意または重過失による損害賠償額については、利用者が当方に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。 3. 本サービスを通じてやりとりされる情報は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。当方は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、かかる事態で生じた若しくは付随して生じるいかなる損害の責任も負わないものとします。 4. 当方は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。 5. 当方は、本サービスにおいて、利用者間または利用者と第三者の間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。この場合、他の本サービス利用者または第三者が当方に対して責任を追及したために当方が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当方の損害及び支出した費用を補償するものとします。 第7章 雑則 第23条（著作権等の知的財産権） 1. 当方が提供する本サービス上で、当方が掲示した情報等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当方に帰属し、当方の許可がない限り利用することはできないものとします。 2.本サービスに使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。 2. 利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当方が提供する本サービス上に登録、掲載する場合は、利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当方はこれについて一切関与しないものとします。 3. 前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当方に何等の損害を与えないものとします。第三者が当方に対して責任を追及したために当方が防御費用（弁護士報酬及び訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当方の損害及び支出した費用を補償するものとします。 4.本サービスの提供、利用促進及び本サービスの広告・宣伝の目的のために、当方はユーザーが著作権を保有する本サービスへ送信された情報を無償かつ非独占的に以下のような形式で掲載、配布することができ、ユーザーはこれを許諾するものとします。 a.本サイト内への掲載 b.インターネットを用いたクライアントソフトへの掲載 c.APIやRSSフィードとしての公開、配信 d.学術研究データとしての提供 5.ユーザーが自己の保有する、本サービスへ送信された情報に関する著作権を第三者に譲渡する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、同著作権を譲渡できないものとします。 第24条（準拠法） 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。 第25条（協議及び管轄裁判所） 1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当方は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。 2. 当方と利用者との間におけるすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。